先日、４月から年金支給額引き下げのニュースがありました。
２年連続引き下げで、一体どのくらいの年金がもらえるのか不安になりますよね。
今回はそんな不安を解消するために年金支給額の計算方法をご紹介します。
ぜひご参考にして、将来いくら貯金が必要かを確かめてみてください。
２つの公的年金
国民年金
日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満のすべての国民が加入する年金です。
月々の納付額が決まっており、納付した月数に応じた金額の老齢基礎年金が６５歳から支給されます。
国民年金の被保険者は、３種類に区分されます。
①第１号被保険者・・・自営業者、農業者、学生等の国民年金加入者
国民年金の保険料は一律で「17,000円×保険料率」で計算されます。
産前産後期間（出産予定月の前月から４か月間）の国民年金保険料は免除されます。
②第２号被保険者・・・民間の会社員、公務員等被用者年金の加入者
２０歳以上６０歳未満という年齢要件はありませんが、６５歳以上で老齢給付等の受給権を有する人は対象外です。
③第３号被保険者・・・専業主婦（夫）等被用者年金加入者の被扶養配偶者
会社員や公務員等第２号被保険者の被扶養配偶者で、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の人です。
厚生年金
厚生年金保険の被保険者は、原則として、厚生年金保険の適用事業所に雇用されている７０歳未満の会社員、公務員、私立学校教職員です。
１週間の所定労働時間および１か月の所定労働日数が、同じ職場で通常に働いている人と比べて3/4以上である人は被保険者となります。
また、パートタイマーやアルバイト等も次の要件を満たせば被保険者となります。
①１週間の所定労働時間が２０時間以上
②同一の事業所に継続して１年以上使用されていることが見込まれること
③報酬の月額が８万８０００円以上であること
④学生等でないこと
⑤従業員５０１人以上の企業に使用されていること、または、従業員５００人以下の企業でも労使合意に基づき社会保険加入の申し出をしていること
保険料
厚生年金の保険料は事業者からの届け出に基づいて決定される標準報酬月額や標準賞与額に一定の保険料率をかけて算出します。
厚生年金保険の保険料率は１８．３％で、半分は会社が、半分は被保険者が負担します。
年金受給額の計算方法
老齢厚生年金の受給額は収入に応じて変動するのが特徴です。
老齢基礎年金の受給額も保険料の納付期間に応じて変動するため、年金受給額は人それぞれ異なります。
年金受給額がわかる方法は、日本年金機構「ねんきんネット」で確認することができます。
一度試していてはいかがでしょうか。
まとめ
日本の深刻な問題として少子高齢化があります。
この影響で年金受給額を引き下げざるおえない状況になっており、現実に４月から０．４％引き下げが施行されます。
老後2000万問題が取り上げられていますが、果たして2000万の貯金で老後生活していくのは可能なのだろうか。
人生１００年時代に突入しております。
何歳まで生きるか、長生きしてもお金がなければ苦しいだけです。
老後の不安を取り除くためにも老後にいくら必要なのかを計算する必要があります。
そのための第一歩が年金受給額の確認だと思います。
この機会に自分の年金受給額を計算してみてはいかがでしょうか。
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